政策提言

協同労働の協同組合法(仮称)の制定運動

「協同労働の協同組合法(仮称)」は、組合員が出資し、事業を経営し、働く意志のある人たちが自分たちの力で就労機会を創りだす活動を促進すること、そして地域社会の活性化を担う事業・活動を後押しすること、働く意志のある人たちが自らの能力を有効に発揮できる社会の実現に資することを目的としています。
私たちは、法制化を実現することで、

  • 地域住民の主体的な仕事おこしを通じて、持続可能な地域づくりに貢献する
  • 自発的な就労機会を創出することで、困難にある人々の就労創出と社会統合への貢献ができると考えています。

 

「コミュニティ事業・就労支援条例」の制定

非営利・協同セクターによる「公共的社会サービス」を創造するコミュニティ事業の創出と事業者の発展を支援することを通して、コミュニティにおける就労の促進をめざす条例案です。
コミュニティ事業者協議会の設置と自治体の政策的支援を定めた条例案を提起しています。

 

「公的訓練・就労事業制度」(仮称)の創設

社会的困難にある若者や女性、高齢者、障がいのある人を対象に、地域での就労創出による社会参加の促進と居場所づくりを目的とした「公的訓練・就労事業制度(仮称)」の創設を提起しています。
私たちの提案は、戦後の失業対策事業の評価なども踏まえて、時限的かつ地域での就労創出と産業創造に配慮して設計しています。
コミュニティにおける新しい産業の創出や働く就労分野の変更を制度的に支える「研修・訓練制度」と、「公的に就労を保障する制度」を組み合わせた制度として提起しています。