わたしたちの軌跡

 

Ο1971~1985 失業者・中高年の仕事づくり―「事業団」の出発と成長

1971 兵庫県西宮市で高齢者事業団が産声を上げ、全国各地で「失業者・中高年者」の仕事づくりをめざす「事業団」が誕生。自治体からの委託事業を柱に事業が広がる。

1979 全国から36の事業団が集い、「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」を結成。

1982 全国協議会が直接運営に携わる「直轄事業団」を千葉県流山市に設立。病院の総合管理の仕事を柱にした事業団の設立が短期間で全国各地に広がる。

1983 欧州に調査団を派遣し、「労働者協同組合」の調査・研究・組織のあり方の検討を開始。

 

Ο1986~1991 「労働者協同組合」(ワーカーズコープ)としての旅立ち

1986 第7回全国総会で労働者協同組合への組織的発展を決定。「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」から「中高年雇用・福祉事業団(労働者協同組合)連合会」へと発展。

1987 直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としての「センター事業団」を設立。
協同組合間連携による物流業務などの事業が大きく広がり始める。
全国協同集会プレ集会を静岡県伊東市で開催。

1991 「協同総合研究所」を設立。
CICOPA(労働者協同組合委員会)の会議参加を機に国際活動が活発化。

 

ICA総会・東京大会 (1992年)

Ο1992~1998 労働者協同組合への改革・高齢者協同組合づくり

1992 労働者協同組合としての「新原則」を確立。
ICA 東京大会で11番目の日本の協同組合としてICAへの加盟。

1993 映画「病院で死ぬということ」の制作・上映運動に取り組む。

1995 阪神大震災の被災地に入り復興支援活動を実施。NPO・市民活動との連携が広がる。
ヘルパー養成講座の開催と高齢者協同組合づくりへ。三重県で全国初の高齢者協同組合が誕生。

ヘルパー講座のようす

1998 「労働者協同組合法」制定運動推進本部が発足。法制化運動を本格的に開始。

 

 

 

Ο1999~2006 地域福祉事業所づくり・新しい福祉社会の創造へ

1999 介護保険制度開始を前に、ヘルパー養成講座を全国的に取り組む。
「ワーカーズコープ方式」の「地域福祉事業所」づくりを、講座修了生と共に開始する。訪問介護やデイサービスの事業へと発展。

2000 「協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議」を結成。

2001 全国の高齢者協同組合を結ぶ「高齢者生活協同組合連合会」が結成される。

2002 第23 回全国総会で、「協同労働の協同組合」の新原則を確立。

2003 「全国ケアワーカー大集会」を沖縄名護市で開催、延べ2,000 名が参加。

2004 労協連25 周年記念国際シンポジウムをILO の協力のもと、国連大学で開催。

2005 千葉県芝山町で「若者自立塾」を受託。困難にある若者支援の事業を開始。

 

 

Ο2007~2010 「協同労働の協同組合」の法制化・完全就労社会の実現へ

2007「協同労働の協同組合」法制化を求める団体賛同署名運動、全国10 都市で「法制化を求める市民集会」を開催。市民会議会長に笹森清氏(元連合会長)が就任。

2008 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)を考える議員連盟」が発足。コミュニティ産業と就労創出をめざす「コミュニティ事業支援条例」要綱案を発表。

2009 日本労協連30 周年。協同労働法制化の早期制定を求める自治体意見書が700 議会を突破。

2010 超党派議員連盟で協同労働法要綱案が採択、各党の審議に。
埼玉県より生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート」を受託(以降、全国に広がる)。

 

 

Ο2011~ 協同労働の地域化・社会化 -持続可能な地域づくりへ

2011 完全就労社会の実現をめざした「公的訓練・就労事業制度」(仮称)を発表。
3.11 東日本大震災を機に、第32 回全国総会でF(食)E(エネルギー)C(ケア)が自給循環するコミュニティづくりを方針化。

東北復興の取組み


東北復興本部を仙台、西日本本部を京都に開設。

2012 国連国際協同組合年の全国実行委員会・幹事団体に参加。
全国協同集会を盛岡、埼玉で開催、延べ5,000 人が参加。
「協同で仕事をおこす」を出版。
ドキュメンタリー映画「ワーカーズ」を制作、上映運動を開始。

2013 センター事業団但馬地域福祉事業所が自伐型林業グループを立ち上げ。農業、林業分野を通じた循環型地域づくりが本格化。

自伐型林業から里山保全へ



2014 全国協同集会を福岡で開催、延べ3,000 人が参加。
韓国地域自活センター協会との間で「包括的協同協定書」を締結、交流を深める。

2015 新原則を確立。
生活困窮者自立支援事業を全国80 の自治体で受託、事業開始。
市民参加のフードバンク、子ども食堂が全国に広がる。

2016 国連有識者会議「地蔵可能な開発のための国連2030アジェンダの実施におけるパートナーとしての協同組合セクター」に招聘。

2017 超党派の「協同組合振興研究議員連盟」、与党法制化ワーキングチームによる協同労働法制化に向けた議論が開始される。

千葉県佐倉市で住民立のワーカーズ設立に向けて学習会