協同労働の協同組合の法制化

協同労働の協同組合の法制化

働きたいと願う誰もが安心して働くことができる「完全就労社会」の実現、そしてその働きがディーセント(人間らしい生きがいのある労働)であるような「新しい福祉社会」の創造に向けて、3つの制度の確立を求めています。

協同労働の協同組合法(仮称)の制定

私たちは2000年に「協同労働の協同組合法の制定をめざす市民会議」を結成し、900を超える地方議会で早期制定を求める意見書採択などの法制化運動を展開しています。

2008年2月に結成された超党派の「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える」議員連盟が、2010年の総会で提出した「協同労働の協同組合法案(仮称)第一次要綱」には、「この法律は、組合員が出資し、経営し、働く意志のある者による就労機会の自発的な創出を促進するとともに、地域社会の活性化に寄与し、もって働く意志のある者がその有する能力を有効に発揮できる社会の実現に資することを目的とする」(法要綱案)と明記されるに至りました。
しかし、議員連盟は政権交代などの政治的激変を経て休止状態となる中で、2012年の国際協同組合年に協同組合憲章の国会決議を目的に設立された「協同組合振興研究議員連盟」が2016年7月に「『協同労働の協同組合法』の制定を先行課題とする」と確認した上で、超党派議連として2017年4月に再編強化され、また同年5月には「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」が政府与党の中に設置され、法制化に向けた検討が開始されています。

私たちは、法制化を実現することで、
(1)地域住民の主体的な仕事おこしを通じて、持続可能な地域づくりに貢献する、
(2)自発的な就労機会を創出することで、困難にある人々の就労創出と社会統合への貢献ができるものと考えています。

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