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総合福祉拠点への挑戦

完全就労社会・FEC自給コミュニティを創造する「総合福祉拠点」への挑戦

コミュニティケアを創る-地域再生の総合福祉拠点「地域福祉事業所」

長引く不況の中で失業者や生活保護受給者は増え続け、貧困と格差、社会的孤立が広がっています。また、高齢者の孤立、単身者の増加、老々介護、認知症高齢者の増加、家族の機能・絆の弱まり-「超高齢社会」「無縁社会」の中で、高齢者をめぐる状況は深刻度を増し、一方で子どもたちの成長・発達にも大きな影響を与えています。

私たちは、「新しい福祉社会の創造―労働の人間化と地域の人間的再生」をテーマに掲げ、地域のあらゆる課題の解決をめざす総合福祉拠点「地域福祉事業所」づくりに取り組み、全国に300カ所以上開設してきました(高齢者介護・障害のある人々の支援、子育て・若者・生活困窮者への自立・就労支援など)。

高齢者、障害のある人々を支える本物の制度へ

「地域福祉事業所」の4つの目的

  • 本物の自立支援のケア、コミュニティケアを実現する
  • 介護予防・元気な高齢者をはじめとしてあらゆる市民の活躍の場をつくる
  • 子どもから高齢者まで世代を超えて交流し、人と人が支え合い、豊かな関係をつくり出す
  • 生活のトータルを支え合う仕事おこし・まちづくりへ

介護保険制度や障害者総合支援制度は、市場や経済原理に介護・支援という仕事を任せ、重度化することが利益につながるという仕組みを内包しており、真の意味での自立や地域との共生を創り出すケアとの間に根本的な矛盾をはらんでいます。

私たちは「制度」の枠を超えて、生活と地域に必要なさまざまな事業・運動に取り組む中で、サービス提供者と利用者という制度の枠に抑え込まれた関係を超えて、利用者を地域の主体者に転換するケアをめざしています。


困難を絆に-子どもを中心とするまちづくりを

格差と貧困・社会的孤立の広がりが、子どもを直撃する中で、子どもの相対的貧困率は15.7%(2010年世界第4位)と悪化、不登校・引きこもりや高校中退など社会的自立の困難の拡大、また虐待により3日に1人の子どもの命が失われています。子どもの豊かな成長・発達をどう護り、育てていくか、その機能を地域から創り出していくことが求められています。

私たちは親が育ち、親と共に運営する子育て事業の発展をめざして、子育て拠点を「子ども・保護者の必要と地域の必要に応える仕事おこしと社会連帯の拠点」として位置づけ、学童保育や児童館、保育園(認可・認可外・認証・院内)や一時保育、放課後子ども教室、親子ひろば、子育てホームサポート、放課後等児童デイサービス(障害のある児童の居場所30カ所)、子育て見守り訪問員派遣(福岡)など、子育ての拠点を全国200カ所へと広げてきました。「困難を絆に」を合い言葉に「全国子育てフォーラム」を2011年より毎年開催しています。


市民自治による真の公共を-コミュニティ・公共施設をまちづくりの拠点に

コミュニティ・公共施設の運営に対する私たちの基本姿勢

  • 利用者、市民を”お客様”ではなく、共につくる”主体者”(当事者)として
  • 公共サービスを、地域の人の絆の再生、まちづくりの拠点に
  • 地域のニーズに応える仕事おこしの拠点に
  • 働く人たちの主体性の発揮-協同労働で担い、地域に協同を広げる

私たちは公共サービスの“市場化・利権化”ではなく“市民化・社会化”を掲げ、自治体に企画提案を行う中で、現在230の施設運営を担っています。

コミュニティ・公共施設の自治体関連受託実績2012年3月現在

指定管理者高齢者福祉関連 55
指定管理者障がい者福祉施設 5
指定管理者子育て支援関連 123
保育園 4(内指定管理者 1)
児童クラブ 106(内指定管理者73)
児童館 47(内指定管理者43)
親子ひろば 24(内指定管理者 6)
指定管理高齢者・子育て複合施設 3
市営管理者高齢者・障害者複合施設 1
指定管理者コミュニティ施設 33
指定管理高齢者・子育て・コミュニティ複合施設 5
指定管理者温泉施設関連 3
指定管理者葬祭場施設関連 1
指定管理者市民活動支援関連 1
地域包括支援センター 2
地域若者サポートステーション 14
生活保護受給者自立就労支援他 15
就労・生活総合相談 2

合 計 321施設(指定管理者230施設)


「支援」から「ケア」へ
-社会的困難を抱える人々と協同して、共に働き生きるコミュニティを創る

コミュニティ・公共施設の運営に対する私たちの基本姿勢

  • 「共に働く」体験を通じた社会的つながりの回復と潜在力の発揮
  • 就労に向かうことを共に支え合う、学びとコミュニティの場の形成
  • 社会的なつながりを創る参加型の就労創出と仕事おこし
  • 孤立を防ぎ、排除されない地域のネットワークづくり
  • 地域の就労創出を支援する「コミュニティ事業・就労支援条例」の制定を

長引く深刻な不況で増加した失業者や就労困難者への就労支援講座を全国で取り組む中で、埼玉県より生活保護受給者を対象とする職業訓練等による就労支援事業(アスポート事業)を受託(2010年)、現在「就労意欲喚起」「就労支援」「学習支援」「金銭管理支援」などの自立支援事業が自治体との連携により全国20カ所以上に広がっています。

また、千葉県芝山町での「若者自立塾」の経験を経て、全国14カ所(2013年度より19カ所)で「地域若者サポートステーション」の制度を活用した若者の自立・就労支援事業、障害者の自立支援法(総合支援法)などを活用した障害のある人の就労・居場所づくり(札幌市、仙台市、所沢市、豊島区、奈良市、伊丹市など)を進めています。埼玉県所沢市では、訓練終了後に「森の102(とうふ)工房」を立ち上げ、修了生の生活保護受給者や障害のある仲間6人と共に働いています。

私たちは、失業や貧困などの社会的排除、生活保護受給者をはじめとして社会的困難に遭遇している人々の孤立を防ぎ、排除されない地域のネットワークづくりを進めると共に、企業に雇われるのを待つのではなく、生活と地域に必要とされる仕事や居場所を当事者と共に創り出していきます。

○生活困窮者支援における「社会的企業」に対する支援施策を

2013年度より国のモデル事業として実施される「生活困窮者等に対する新たな支援体制」の中で「一般就労」への段階的支援として「中間的就労」が構想され、「社会的企業」にその役割が期待されています。一般就労への段階的支援や訓練にとどまらず、「社会参加型就労」(共に働き、社会的なつながりをつくる就労)を促進する 「社会的企業」の設立・普及を支援する制度が求められています。その意味においても、働く者・市民が協同して地域から仕事と職場をつくり出す「協同労働の協同組合」とその法制化は焦眉の課題となっています。


食と農と環境を結んで-自給・環境する地域を創る

高齢者の配食事業を中心にした食事業が、農や環境をめぐる地域のネットワークへとつながり、現在「食・農・環境」や「集落の再生」、「第6次産業の仕事おこし」をテーマにした職業訓練講座の開催へと結んで、仕事おこしへの挑戦を開始しています。

○食農関連事業

「3つの協同がつくる食のまちづくり」をテーマに、食サービスや施設給食事業を中心に、全国50カ所で食関連事業を行っています。埼玉県深谷市で始まった「とうふ工房」は、緊急雇用対策や自立支援法などの就労支援施策と結んで、就労支援の場として伊丹市、所沢市に広がってきました。また、農業の職業訓練講座から農業で仕事をおこす「農業ワーカーズ」も誕生(滋賀県高島市、熊本市、埼玉県北本市)。地域の農家(生産者)と連携した産直ネットワークや直売所づくりなどの活動への挑戦も、被災地の陸前高田市(林農海直売所ワーカーズコープ)で始まっています。

○ろうきょう菜の花プロジェクト全国ネットワーク

2011年3月10日、東日本大震災の前日に「ろうきょう菜の花プロジェクト全国ネットワーク」を設立。遊休地に菜の花を植え、耕作放棄地の積極的活用と農耕地の維持、菜種の自給率の拡大を図りながら、国産菜種の生産、流通、消費、廃油回収・BDFという地域循環システムの確立をめざしています。2007年から始まった菜の花の作付けは、宮城県、埼玉県、千葉県、兵庫県、富山県、鹿児島県を中心に広がっています。また、銀座ミツバチプロジェクト(銀ぱち)と連携した養蜂の取組みも開始されます。

○BDF関連事業の推進

2011年度から、宮城県大崎市では農林水産省の「地域バイオマス利活用交付金」を活用して、みやぎ生協と連携して廃食油を回収、リサイクルしてバイオディーゼル燃料(BDF)に再精製するプラントを建設。千葉県では、成田空港に隣接する芝山町でBDFプラントを設置し事業を開始。空港関係業者や近隣の飲食関連業者を中心に廃食油を回収し、精製したBDFはホテルの送迎バスや自治体の循環バス、近隣農家の農機具等の燃料に利用されています。また、兵庫県豊岡市と連携し、市内の給食センターから出る廃食油を同市から委託を受けてBDFに精製し、同センターの車両にBDF燃料を供給する事業も開始しています。

地域を巻き込んだ、BDFによる再生可能エネルギーの創造事業は着実に進んでいます。


生活を総合的に支援する-建物総合管理・緑化・物流等事業
○建物総合管理事業

病院やコミュニティ施設、商業ビルなどの清掃や設備管理など建物の総合管理を全国100余りの現場で行っています。汚染の元となる「埃」を科学的に分析し、埃の徹底除去と水使用の制御を重視し、美観と衛生を追求する「労協ブランドの清掃方式」を確立し、総合的な提案を行っています(次頁左上)。感染対策として「クリーンキラーA(次亜塩素酸水)」を開発、インフルエンザやノロウイルス対策等に効果を発揮しています。

この数年、就労困難な若者や路上生活者、障害のある人の就労の場へと発展し、共に働く「社会的事業所」、「社会的協同組合」としての役割が期待されています。

FEC

医療機関 病院を"地域に開かれたコミュニティ施設へ"

○協同組合間提携-物流関連事業

「協同組合間協同」の事業である生活協同組合や農業協同組合(JA)等との提携事業は、関係施設の管理から物流センターの庫内業務、運営管理や配送業務等を担っており、また若者が中心となって、生協の組合員向けのハウスクリーニングを生活支援事業として展開し、地元農協と連携して米や野菜づくり等の社会連帯活動へと広がっています。

○緑化・環境事業

公園の管理・緑化事業はワーカーズコープの中でも最も歴史のある事業分野です。この仕事を通じて多くの失業者や高齢者の働く場がつくられ、街路樹や公園などの公共スペースの維持管理を通じて、まちづくりに貢献しています。現在、障害のある人や若者の就労体験の場ともなっています。

また、屋上緑化やクリーンエネルギーなどの検討をはじめ、缶、ビンなどの資源ごみのリサイクル事業など環境事業への挑戦を始めています。