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高齢者・障がい者関連事業

いつまでも元気で
安心して暮らせるまちづくり

地域福祉事業所とは
  • 介護予防・元気高齢者づくりの拠点
  • 本物の自立支援のケア、コミュニティケアを実現する拠点
  • 子供から高齢者まで、人と人が支え合い、豊かな関係を再生する拠点
  • 市民が担う新しい公共を創造し、総合的な事業能力を高めてゆく拠点

市民の力で支え合う地域福祉(コミュニティケア)を目指して
介護

ヘルパー講座を実施し、多くの市民が高齢者・障がい者介護という仕事への関心を高め、技術を身につけることを通じて、市民が自らの手で地域の介護福祉の担い手となることを進めてきました。その結果、全国で150カ所の高齢者・障がい者に関わる拠点は<第1に>要介護高齢者・障がい者に関わる仕事を中心に担いながら、<第2に>制度ではカバーできず、暮らしに困難を抱える方々の生活そのものを総合的に支えるために、地域に暮らす人びとと一緒に活動を行い、<第3に>自治体等とも連携し、介護予防活動を積極的に進め、いつまでも元気で暮らせるまちづくりを目指しています。

認知症高齢者や一人暮らしの急増は確実にやってくる未来です。いつまでも住み慣れた地域で暮らすことはすべての人の願いです。そうした願いを実現する場の創造を、地域の中で一緒に考え、一緒に取り組む中で推進していきたいと考えています。


高齢者、障がい者を支える本物の制度へ

介護保険制度は、施行後12年目を迎え、高齢化が急速に進む中で、新しい対応が求められています。2012年の改正では、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスの円滑な連携と対応、地域包括ケアシステムの実現、そして高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようになることが目標として掲げられています。

また障がい者福祉に関しても、障害者総合支援法では、「地域社会における共生の実現」が大きな目的として掲げられ、地域移行支援の対象拡大や地域生活支援事業の追加(啓発活動や援助者の養成)等が進められることとなっています。

2015年、’25年問題と言われ、圧倒的な高齢者人口の増加の流れの中、改めて、市場や経済原理に介護という仕事を任せ、重度化することが利益につながるという仕組みと真の意味で高齢者の自立や地域との共生を支援する介護との間に根本的な矛盾をはらんでいます。

私たちはいつまでも住み慣れた地域で人のつながり、役割を持ちながら生きがいを持って暮らし続ける“地域みんなで支え合うケア(コミュニティケア)”を創造します。

「制度」の枠を超えて、生活と地域に必要な様々な事業・運動に取り組む中で、利用者や家族、地域の人たちとの、事業者としての関係を超えた協同性や連帯性こそが、高齢者や障がい者を元気にし、地域を豊かにしていく力を生み出すことを確信しています。