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センター事業団について

 センター事業団は1982年日本労働者協同組合連合会(当時「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」)の直轄事業として出発しました。1987年に、現組織であるセンター事業団に組織再編し、「センター事業団4つの目的」を掲げて日本における労働者協同組合づくりという新しい協同組合運動に挑戦してきました。  建物管理・物流・公園管理といった委託事業から始まった私たちの事業は、介護保険をはじめとした高齢者介護、コミュニティセンターや高齢者福祉センターなど公共施設の管理・運営、保育園・学童クラブ・児童館・児童デイサービスなど子育て支援、若者や障がい者・失業者などの就労支援などの分野に広がっています。

センター事業団4つの目的

1「7つの原則」に基づく労働者組合の典型(モデルとなること)

2人材養成センターとしての役割を果たすこと

3日本労働者協同組合連合会の組織財政基盤の充実に寄与すること

4全国の労働者組合の事業・運動を支援すること

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団 組織図

2017年7月1日

日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団 組織図

センター事業団の業務形態

2017年7月1日

センター事業団の業務形態

センター事業団の事業高の推移と出来事

年 度 事業高の推移  出 来 事
1971年   兵庫県西宮市で高齢者事業団が誕生。
1973年   「やまて企業組合」(のちの「企業組合労協センター事業団」)設立。
1979年   全国から36の事業団が集い、「中高年雇用・福祉事業団全国協議会」結成される。
「事業団7つの原則」が定められる。
1982年   全国協議会が直接運営する「直轄事業団」を設立。病院の総合管理の仕事を柱に、短期間で全国各地に広がる。
1983年   全国協議会がイタリアに調査団を派遣して「労働者協同組合」の調査・研究を行い、「組織のあり方」の検討を開始。
1986年   全国協議会第7回総会において、労働者協同組合組織への発展を決定。協議会から連合会へ。
1987年 17.8億円 直轄事業団と東京事業団が統合し、モデル労協としての「センター事業団」設立。
1988年 22.7億円  
1989年 17.9億円  
1990年 30.8億円  
1991年 39.1億円  
1992年 48.3億円 連合会第13回総会で労働者協同組合としての「新7つの原則」を定める。
国際協同組合同盟(ICA)東京大会において、連合会が加盟を認められる。
1993年 53.6億円 映画『病院で死ぬということ』の製作に携わり、全国で「100万人の感動」を目指す上映運動に取り組む。
1994年 59.4億円 地域福祉事業所第1号「パル赤羽」開所
1995年 63.0億円 三重県で全国初の高齢者協同組合が誕生する。
東京都北区で第1回訪問介護員(ヘルパー)養成講座開講。
1996年 63.4億円  
1997年 69.2億円  
1998年 77.8億円 「労働者協同組合法制定運動推進本部」発足。労働者協同組合の根拠法確立に向けた運動が本格化。
1999年 84.6億円  
2000年 83.7億円 「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議発足。
2001年 83.2億円 特定非営利活動法人ワーカーズコープ設立。
2002年 82.0億円 連合会第23回総会において、協同労働の協同組合としての「新原則」が定められる。
2003年 83.4億円 足立わくわく事業所が学童保育室をオープン。子育て支援事業を本格的に開始。
厚生労働省「雇用創出企画会議第一次報告書」にて、雇用創出の柱に労働者協同組合が位置づけられる。
2004年 84.6億円 「社会連帯委員会」設立総会。
初の指定管理者として「墨田区いきいきプラザ」の管理・運営を担う。
2005年 85.5億円 「板橋区立こぶし保育園」を指定管理者として運営。初めての公立保育園運営。
千葉県芝山町で若者の就労支援「労協若者自立塾」をスタート。
2006年 93.0億円 『国民生活白書』の「資本と労働を持ち寄る新しい働き方」というコラムでワーカーズコープが紹介される。
2007年 99.9億円 地域若者サポートステーションを新潟県新潟市・宮城県大崎市で受託。
2008年 116.4億円 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)を考える議員連盟」が発足。
2009年 127.7億円 東京都新宿区で失業者の総合相談窓口業務を受託。
労協連30周年。
2010年 146.1億円 鳩山首相出席「新しい公共」フォーラムで連合会永戸理事長が「協同労働の協同組合」について報告。
埼玉県より生活保護受給者の自立・就労支援事業「アスポート事業」を受託。
2011年 159.5億円 協同労働法制化の早期制定を求める地方議会意見書800議会を突破。
3.11東日本大震災を機に、宮城県仙台市に「東北復興本部」を開設。
2012年 159.4億円 全国で保護者と一緒に取り組む放課後等デイサービス(障がい児の居場所)開設、自治体からの生保困窮者対策事業の委託が広がる。映画『ワーカーズ』公開。
2013年 172.7億円 兵庫県で自伐林業を開始。農、林業分野を通じた循環型地域づくりが始まる。
2014年 180.7億円 「協同労働の協同組合」の新原則が制定。
広島市で「協同労働プラットフォーム」事業始まる。
2015年 190.5億円 全国で子ども食堂の取り組みが広がる。
2016年 195.1億円 北海道、宮城、広島などで地域住民による仕事おこしが広まる。