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2012-01-25

法制化実現に向けICAも協力

ICA-AP事務局長ら、労協連本部訪問「協同労働の協同組合」法で意見交換

 チャン・ホー・チョイICA─AP(国際協同組合同盟アジア太平洋地域事務所)事務局長と、法制度や政策調査に携わるランガン・ドゥッタ上級顧問が、労協連本部を1月11日に来訪。永戸祐三労協連理事長、藤田徹労協センター事業団理事長、島村博法制化市民会議筆頭副会長と、3時間にわたって意見交換を行いました。
 意見交換の主な目的は、①初の訪問で日本の労協と「顔の見える」関係をつくる、②ICAが具体的にどのような形で労協に役に立てるのか、労協自身の声を聞く、③日本の「協同労働の協同組合」法制化の情報収集と意見交換を行うの3つです。
 永戸理事長は、協同組合全体で「労働」の意味を問い直す必要性を訴えました。これまで「労働=雇用」と捉えられていましたが、協同労働は、雇用関係のように労働者が使用者の言いなりになるのではなく、労働者の意思に基づいて働くことであり、ICAでも労働問題を人間の基本権・生存権の問題に引き上げて欲しいと要請し、チョイ事務局長から前向きな回答をいただきました。
 「協同労働の協同組合」法案の考え方について、島村副会長が説明。チョイ事務局長からは、先日、協同組合基本法が成立した韓国、基本法作成中の豪州など、海外の協同組合法について情報をいただきました。 ICA─APは2月末にタイのバンコクで「第9回閣僚会議*」を開催します。日本から鹿野道彦農水相と小宮山洋子厚労相が出席する予定です。
 ドゥッタ上級顧問は、「非常に刺激を受けた会談だ」と前置きして、閣僚会議に先立って各国の協同組合法制度や政策に関する調査を行っており、今回の会談内容も、会議に提出する報告書にぜひ入れさせて欲しい、と大きな関心を示されました。さらに「組合員同士の助け合い」から広げて、「社会へ向けた」取り組みも行う日本の労協には新しい法的枠組が必要であり、その実現に向けてICAも協力していきたい、と力強い言葉もありました。
 今後、アジア地域で労協を発展させるために、日本もリーダー的役割を担うことが期待されると共に、ICAなど国際機関との協力がますます重要になります。

*協同組合閣僚会議:
協同組合を促進する法制度や政策を推進するために、ICA儿APが2年に1度開催する、協同組合関係者と協同組合関係閣僚が対話を行う会議。
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category総合  time2012-05-03 13:22