労協センター事業団

日本の労働者協同組合運動のけん引役を果たす組織です

センター事業団は1982年日本労働者協同組合連合会（当時：中高年雇用・福祉事業団全国協議会）の直轄事業として出発し、1987年に、現組織であるセンター事業団に組織再編し、日本における労働者協同組合づくりという新しい協同組合運動に挑戦、今年20周年の節目の時を迎えました。

日本の労働者協同組合運動の中で労働者協同組合の典型（モデル）を創り出すこと、全国の事業・運動発展に財政的に寄与すること、人材の研修・育成につとめ全国の活動を支えること、さらに他の労働者協同組合の事業・運動を支援することを、特別の使命として活動している組織です。ビルメン・物流・緑化といった委託事業を基礎に、介護保険事業はもとより、コミュニティセンターや高齢者福祉センター等の公共施設の管理・運営や、障がい者や路上生活者、若者の就労支援などに活動が広がっています。

さらに子育て（2008年度見込み）の分野では、親子ひろばや児童館・学童保育、保育園などにも取り組み、全体では115億円余りの事業規模になりました。 この背景には、公共サービス分野で広がる理念無き「民営化」に対して、市民を主体者とする「市民化・社会化」が求められているという考えや、「働く者どうしの協同」「利用者・家族との協同」「地域との協同」を視点とする協同労働への共感の広がりがあるからだと考えています。

私たちは全国に12の事業本部・開発本部・特区、250の事業所があります

センター事業団の業務形態

名称 労協センター事業団 ワーカーズコープ 日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団
法人格 企業組合 特定非営利活動法人 人格なき社団
代表者 永　　戸　　祐　　三
設立年月日 1973年2 月23 日 2001年9 月13 日 1987年12 月13 日
組合員数 3758人（2008年10 月現在）
出資金 9260万円
11億5700万円
07年度事業高見通し 39億6000万円 35億9000万円 39億7000万円
センター事業団合算 計　115億2000万円(2008年度見込み）
業務内容 高齢者、児童、障害者等の福祉事業を主事業とする。 子育て・保育事業及び指定管理での公共施設の管理・運営事業を行う。 施設管理関連、緑化、食関連事業等を行う仕事おこしの協同組合
法人別事業高(2008年度見込み／単位百万円）
総額115億円		 事業分野別事業高(2008年度見込み／単位百万円）
総額115億円

センター事業団の関連団体

日本労働者協同組合連合会

1979年に全国から36 の事業団が集い、「中高年雇用福祉事業団全国協議会」が結成され、1986年協議会から連合会へと発展しました。1992年に世界の協同組合の連帯組織であるICA（国際協同組合同盟）に加盟しています。2008年11月現在39団体加盟。

協同総合研究所

日本で唯一の労働者協同組合（協同労働）のシンクタンクです。協同組合運動や協同運動の発展を期して、実践者、研究者の協力を得て1991年、発足。「新しい福祉社会を創造する、協同労働に基づく社会連帯の知的センター」を目指しています。

日本高齢者生活協同組合連合会

「寝たきりにならない、しない」「元気な高齢者がもっと元気に」を共通の目標として、仕事・福祉・生きがいの3つを活動の柱にしながら、高齢者の社会参加と地域福祉の充実を結んで取り組んでいます。2008年11月現在22団体加盟。

社会連帯委員会／シニア社会委員会

地域社会の中で市民自身が取組む活動と人々の連帯の促進、その基盤整備に寄与することを目的とします。シニア社会委員会は、55歳以上の方を対象とした、中高齢者市民による地域への貢献と仕事おこしを目的としています。

  • TEL: 03-6907-8040
  • Email: rentai@roukyou.gr.jp

労協クラブ

労協センター事業団が主宰し、会員には一般企業・団体等100団体あまりが参加しています。労協の理念・運動に共感を寄せ、社会貢献と互いの事業の発展を目的としています。

  • TEL:03-6907-8030
  • E-mail: tkclub@roukyou.gr.jp
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