当ウェブサイトでは、「ウェブサイトの利便性向上」と「動きのあるデザイン」を目的にJavascriptを使用しております。
これらを正常にご覧になる為には、お使いのウェブブラウザの設定でJavascriptが有効になるように設定する必要が御座います。
詳しい設定につきましては現在お使いのウェブブラウザのヘルプをご参照ください。

2010-09-05

生活保護受給者支援へ新しい試み

埼玉県が「チャレンジ事業」─ワーカーズコープが受託、失業者と推進


 埼玉県は、緊急雇用創出基金事業等(国)を活用して「生活保護受給者チャレンジ支援事業」(予算4億1580万7千円・職業訓練、住宅、教育支援の3事業・9月~3月末)を開始。NPO法人ワーカーズコープ(東関東事業本部)は、「職業訓練支援員事業(予算1億4575万3千円)」を担い、「社会的排除へ挑戦し、協同労働で誰もが社会の一員として生きていけるまちづくりをめざす事業」と位置づけて、失業者をこの事業の支援員として養成。生活保護受給者を訪問し、自立支援を支えていきます。

3事業が一体となって
 ここ数年生活保護受給者が各地で増えていますが、深刻なのは、「就労の意思があっても、仕事がない」「先の見通しがない」という事態で、世帯主自身の失業状態も多く「貧困の連鎖」が社会問題化しています。
20100907-20100907_01.jpg

 埼玉県が実施する「生活保護受給者チャレンジ支援事業」は、①職業訓練支援員事業②住宅ソーシャルワーカー事業③教育支援員事業の3事業で、都道府県レベルで全国初の事業となります。
 ワーカーズコープは、このうち職業訓練支援員事業を担当、3事業が三位一体になって推進していきます。
 また、「雇用対策」としても考えられ、2つの事業でハローワークを通じて65人近い失業者が就労することになります。
 ワーカーズコープが担う事業は、20代~40代の生活保護受給者の2400人を対象に、家庭訪問をし、職業訓練に結びつけていくもので、事業の主体者として40人を超える失業者を組合員として迎え入れ、支援員として養成していきます。
 その人たちが、生活保護受給者と共に、「当事者自身が協同労働という働き方を通じて社会と関わり、経済的自立だけでなく、他者との関係を築くなど社会的自立へ向かう居場所づくり、地域づくり」を進めていきます。
 9月1日から支援員の面談と養成を開始しました。すでに所沢・越谷・川口・上尾の4カ所に拠点を設置。9月中旬から本格的に始動していきます。

思い一つにした決起集会
 ワーカーズコープ東関東事業本部は、8月28日に緊急決起集会を開き、約70人が参加。来賓も含め28人が激励と決意を表明。社会的課題に協同労働で挑戦する意を強くした集会になりました。
 労協連永戸祐三理事長が「全ての人が働ける完全就労社会をめざす。そのためにも、当事者自らが仕事をつくり、地域を変えることが必要」と強調。
 東関東事業本部玉木信博事務局長が「ワーカーズコープの歴史は仕事おこしの30年。当事者・市民は、仕事をおこす力をもっている。その実践が全国で生まれている」
20100907-20100907_02.jpg

 埼玉県福祉部社会福祉課大山典宏主査は、かって児童相談所で未成年のホームレスの男の子に関わった例を引き「その子に寄り添い、一緒にその状況を変えていくことができなかった。職業訓練で資格を取り、生活保護を脱して社会の一員として生きていけるよ、と言える社会をつくりたい」と述べ、「彼のような人たちに、生きる希望を届けてほしい。きついことを言うかもわかりませんが、貧困に取り組む仲間として一緒にやりたい」
 続いて、連合埼玉の佐藤道明事務局長、埼玉県労福協の竹花康雄専務らが挨拶した後、さいたま労協クラブの内野富夫会長は、「県内の63社が加盟。就労の受け入れ準備ができる」と発言。北村浩県議、飯沼潤子ふじみ野市議、黒澤三千夫熊谷市議、大嶋和宏熊谷市議らも駆けつけ、「県としても画期的な事業。成功させたい」と挨拶。
 教育支援事業を担当する彩の国子ども・若者支援ネットワークの青砥恭代表理事も「ワーカーズコープが実施する就労支援につなぐように共にやりたい」と連帯の挨拶。
 事業本部の鈴木雄一顧問(埼玉労福協の元専務)が激励し、参加した8人のスタッフが決意を表明。
 守本洋二前事務局長は「法制化市民会議の運動を通じて、新しい絆を生み出しているとの実感をもった。それが結実した」と話しました。


生活保護受給者チャレンジ支援事業
事業推進組織名 アスポート /ASUPORT
職業訓練支援員事業─
・20代~40代の生活保護受給者2400人対象。家庭訪問し、500人を職業訓練に移行。支援員43人は、失業者を受け入れ養成し事業を推進。・予算額1億4575万3千円。
・NPOワーカーズコープ受託。
住宅ソーシャルワーカー事業─
・無低宿泊所からアパートへの移行。転居後、就労や職業訓練の支援を開始。支援員43人。予算額1億5417万3千円。以下の2事業者が受託。
・彩の国生活支援ネットワーク
・埼玉県社会福祉士会
教育支援員事業─
・中学3年生800人を直接訪問し、うち200人を学習教室に誘導し、高校進学へ。全県5カ所で各大学と提携しつつ実施。支援員20人。教室責任者10人。予算額1億1588万1千円。
・彩の国子ども・若者支援ネットワークが受託。
--
※予算額は税込み。県の事務費も含む
linkLink  trackback 
category総合  time2010-09-07 15:33