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協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議

市民会議宣言

「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議 設立総会にて(2000年11月25日)
21世紀 ―望むすべての人が「協同の働き方」を選べる社会に―

自分たち自身で仕事をおこし、人と地域に役立つ実感と生きがいの持てる働き方をつくりだしていきたい - そうした願いが、若者から高齢者まで、すべての世代の心をとらえ、現実にその取り組みがしだいに大きな流れとして成長しています。そしてそれらの一つひとつの仕事が、“コミュニティケア”や“福祉のまちづくり”に見られるように、地域の暮らしを支え、人と人とのつながりを再生するような市民の事業として結び始めています。

「大量生産・大量消費・大量廃棄」と国際的な投機による「拡大経済」の時代が終わりを告げた今、仕事をおこす主役は、働く人びと=市民自身の手に明らかに移ろうとしています。公共事業においても、市民が主体となった、地域の持続可能な発展のための、新しい方向が切り開かれなければなりません。

私たちは、そうした新しい仕事おこしを促進し、その事業体を働く人びととコミュニティの共有財産として守り育てていくためには、「協同労働の協同組合」の法制化がぜひとも必要になっていると考え、本日、そのための「市民会議」を設立しました。

それは「協同労働の協同組合」が、働く人びと=市民自身が、ともに出資し、責任と権利を負って、労働と経営を主体的に営み、得られた剰余は新たな仕事の創出や、働く人びとの研修・学習やコミュニティの発展のために使い続けるという、明確な原則を持った、働く人びと=市民の新しい事業体だからです。

企業活動を営利企業が独占し、働き方を雇用労働だけに押し込めている、これまでの日本の法制や政策は、もはや限界にきています。現実に、世界の先進国において、「協同労働の協同組合」の法制的な裏づけを持たないのは、日本だけです。この恥ずかしい現状は、もうやめにしなければなりません。

ヨーロッパにおいては、この「協同労働の協同組合」が「社会的経済」の中心となって、社会サービスの提供や、さまざまな障害を持った人びとの就労支援、リストラに直面した労働者の再出発などに大きな役割を果たし、欧州連合や各国政府、州、自治体、大学などがこれを全面的に支援しています。「協同労働の協同組合」が日本で法制化されるなら、日本の働く人びと=市民は、きっとそれに劣らない活動を繰り広げるに違いありません。

「市民会議」に集まった私たちは、さまざまな人びとがそれぞれの必要と願いにもとづいてつくる「協同労働の協同組合」を大きな流れに発展させながら、各地でこの協同組合とその法制化について学び・話し合い・知らせる活動を進めていきます。

法制化の実際的な必要への共通認識と、社会をよりよくしたいという共通の思いをだいじにしながら、多様な協同労働を可能にする包括的で柔軟な法案づくりを、幅広い人びとの参加で進めていきます。

そうした全市民的な取り組みのなかで、地域と中央の両方から政治や行政への働きかけを強めて、21世紀初頭に「協同労働の協同組合」の法制化を実現することを決意します。

「良い仕事をし、責任ある個人として生きること」を人の基本的な権利とするために。

協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議
URL:http://associated-work.jp/