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ポイント解説 協同出資・協同経営で働く協同組合法

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■どんな法律なのですか
この法律は、協同労働の協同組合、つまり「出資・経営・労働を一体化した協同労働を行う組織」に法人格を与える法律です。


■なぜこの法律が必要なのですか

今の法律では、「労働者」は「雇われる人」で、「雇用労働」しか考えられていません。
働く人たちや市民が、この社会の主人公として、地域に役立つ仕事を協同しておこし、責任をもって事業を発展させようとしたとき、それにふさわしい法律はありません。
現在、出資・経営・労働を一体化した働き方をしている人たちは、労働者協同組合、ワーカーズ・コレクティブ、農村女性ワーカーズ、NPO、障がい者団体などに広がり、10万人を越えているとみられていますが、この働き方にふさわしい法律はまだありません。
指定管理者制度に応募する場合など、法人格が必要なときは、企業組合法人、NPO法人などを活用していますが、企業組合では営利団体とされ、NPOでは出資が認められず、不利な扱いをされています。しかも、双方とも雇用労働の矛盾を抱え、働く人たちが主体になりにくい仕組みです。
また、今の協同組合法をみても、農林水産業等の事業者(農地や山林等の所有者)による協同組合、消費生活協同組合など利用者の協同組合の法律はありますが、そこで労働する主体に焦点があたった法律はありません。生協などで働いている人も雇用労働者であり、一利用者としての組合員になれるだけです。
ですから、どうしても、「協同労働」を位置づけた新しい法律が必要なのです。

■この法律のポイントは

●働く人が組合員
「出資・経営・労働」を三位一体にした働き方のための法律で、働く人が組合員です。主体者=組合員となって働く、といった方がいいかもしれません。しかも、定款で定めれば、利用者や地域の人も組合員になれるようにしました。
地域に必要な事業、公的な事業であればあるほど、働く人どうしが協同するのはもちろん、利用者や地域の人々や団体も主体者となり、みんなが協同して取り組むことが大事になります。そこで、利用者、地域の人々や団体も組合員となれる道をひらきました。

●雇用保険などは労働者とみなして
「協同労働の協同組合」で働く人は、雇用保険法や労災保険法でいう労働者とみなし、組合を使用者とみなして適用します。ボランティアとして協力する人も「労災給付」が受けられるようにします。

●不分割の積立金
この法律は、協同労働によって、人間らしい生活と働き方を実現しようとするとともに、剰余が出たら、すぐに自分たちで分けてしまうのではなく、まず、他の人たちの仕事おこしなどに使う「不分割の積立金」にまわすことを定めています。

●設立手続きは株式会社と同じ
今ある協同組合は、設立するとき、行政庁による認可が必要ですが、この組合は、株式会社と同じように、準則主義(公証人による定款の認証を受け、登記すればよい)にしています。

●連合会が設立できる
都道府県や地方の連合会、全国連合会、事業連合会を設立することができます。仕事おこし組織への各種支援、行政機関などと協同した取り組みなど、連合会というネットワーク組織はきわめて大きな役割を果たします。
(協同労働は新しく創造しているテーマであり、試行錯誤の日々ですが、必要性はわかっていただけたでしょうか)



■企業組合ではだめなの?

企業組合法は、簡単にいうと、事業をうまくやって、すみやかに株式会社になりなさい、というものです。それなりの意味はありますが、協同労働とは相容れない世界です。たとえば…

●働く人の割合と組合員の割合
企業組合では、組合員内部での協同組合的運営がされたとしても、出資のみの組合員と働く組合員の比率は1対1、働く人たちの中での組合員は3分の1でよいことになっています。原則として全員が組合の当事者(組合員)となって、協同で事業を行なう協同労働の協同組合とは大きく違います。

●出資配当
企業組合は、剰余処分の際、出資配当が最優先されます。協同労働の協同組合は、地域の人たちの仕事おこしなどのための積立金を最優先とし、出資配当は最後の最後になります。

●相続加入
企業組合では組合員が死亡した場合、持分の相続が認められ、相続者が組合員とみなされます。協同組合では死亡すると脱退となります。組合員の地位を財産でみるか人を基礎とするかという根本的な違いです。

●総代会、連合会
企業組合では、総代会も連合会も認められていません。協同労働の協同組合では総代会の必要が生じる場合がありますし、連合会も大きな役割を果たします。


※各種法人の定義については
『「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議』ホームページの
「仕事おこし・地域貢献の観点からみた法人の比較」において以下の法人について詳細が掲載されていますのでご参照ください。
NPO法人
企業組合(会社への過渡的形式)法人
生協法人
ワーカーズ協同組合法人(仮称)


■働くのに出資?

協同組合では、農協でも生協でも、出資して組合員になります。出資をすること、そして、出資の額にかかわらず、1人1票というのは、ICA(国際協同組合同盟)でも定めている絶対的な原則の一つです。

「協同労働の協同組合」の出資は、営利企業の場合とは異なり、投資ではなく、組合の目的を実現するために必要な資本を共同して形成するためです。
 
労協センター事業団の場合、1口5万円の出資で組合員となります。実際に事業を行ううえでは、働いてからそのお金が入ってくるまで、2カ月くらいかかることから少なくとも自分の給与の2カ月分は出資するよう積み立てていきます。
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