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「協同労働の協同組合法案(仮称)」の概要と要綱(衆院法制局作成文書)

4月14日、協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟総会において、衆議院法制局より提示された「協同労働の協同組合」法案(仮称)の概要を紹介します。
概要・要綱の全文はPDFファイルでダウンロード出来ます。
PDFファイル

協同労働の協同組合法案(仮称)の概要

一 この法律が必要な理由


協同労働の協同組合は、個人が協同で出資し、経営し、働く協同組合であり、組合員は、協同組合に従属はしないで、自由な意思に基づき、協同で決定した就労規程に基づき事業に従事するものである。そして、協同労働の協同組合の目的は、働く意思のある者による就労の機会の自発的な創出を促進するとともに、地域社会の活性化に寄与し、もって働く意思のある者がその有する能力を有効に発揮することができる社会の実現に資することである。
類似の法人としては、企業組合やNPO 法人がある。しかし、企業組合においては、出資だけして組合事業に従事しない組合員や、組合員ではないが雇用契約に基づき組合事業に従事する者が存在し、協同で出資し、経営し、働くという働き方の実現には不十分である。NPO 法人には出資や分配の制度がなく、やはり協同で出資し、経営し、働くという働き方の実現には不十分である。
したがって、協同で出資し、経営し、働くという働き方を実現するためには、新たな法人制度が必要である。

二 目的・理念

1 目的
この法律は、組合員が協同で出資し、経営し、及び就労する団体に法人格を付与すること等により、働く意思のある者による就労の機会の自発的な創出を促進するとともに、地域社会の活性化に寄与し、もって働く意思のある者がその有する能力を有効に発揮することができる社会の実現に資することを目的とするものとすること。
2 協同労働の協同組合の理念
① 組合員が協同で出資するものであること。
② 組合の経営に関する事項の決定については、組合員が協同で行うものであること。
③ 組合員は、協同で決定した就労規程に従い、組合事業に従事するものであること。
④ 組合事業に従事する者は、原則として組合員でなければならないものであること。
⑤ 組合員は、原則として組合事業に従事するものであること。
⑥ 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
⑦ 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
⑧ 剰余金がある場合には、働く意思のある者の就労の機会の創出・確保及び地域社会の活性化のために支出される積立金にこれを積み立てるものであること。
⑨ 組合の剰余金の分配は、組合員が組合事業に従事した程度に応じてすることを基本とするものとすること。

三 設立

協同労働の協同組合は、準則主義により設立され、登記により法人格を取得するものとすること。

四 組合員の有限責任

組合員の責任は、その出資額を限度とするものとすること。

五 組合員の就労条件等

1 就労規程
(1)協同労働の協同組合は、就労規程を作成し、次の事項について定めなければならないものとすること。
① 就労時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
② 従事した業務に対する報酬の基準その他組合事業に従事した程度に応じてする分配に関する事項
(2)労働基準監督署長は、就労規程で定める組合員の就労条件が、労働者の労働条件について労働基準法が定めている基準に達しない場合には、その就労規程の変更を命ずることができるものとすること。
2 労働保険への加入等
(1)組合員(役員を除く。)は、労働者災害補償保険法及び雇用保険法の適用事業に使用される労働者とみなすものとすること。
(2)組合員の安全及び衛生については、労働安全衛生法の規定を準用するものとすること。
3 組合員の所得に関する課税
組合員が組合事業に従事したことによって受ける所得は、所得税法の適用については、給与所得とするものとすること。

六 就労創出等積立金(仮称)

(1)協同労働の協同組合は、剰余金の分配をする場合には、剰余金の分配により減少
する剰余金の額に一定の割合を乗じて得た額を就労創出等積立金として積み立て
なければならないものとすること。
(2)就労創出等積立金は、働く意思のある者による就労の機会の自発的な創出又は地
域社会の活性化のために支出する場合を除いては、取り崩してはならないものとす
ること。
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