「協同労働の協同組合の法制化をめざす市民会議」（会長：笹森清・中央労福協会長）では、7月5日（月）、法制化「緊急」市民集会を日比谷公会堂大ホールで開催致します。
本年４月１４日には、超党派の議員連盟の総会で「法案要綱」が承認・採択され、今通常 国会での成立が急がれましたが、残念ながら、法案の国会上程には至りませんでした。しかし、「協同労働の協同組合」の法制化の必要性については、社会的にも実質的にも、広く認知されはじめております。

市民・働く者の声をより一層大きくし、次の国会でなんとしても制定させていくために、本集会を企画しました。集会に、ぜひご参加ください。

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　私たちは、「協同労働の協同組合法」の即時制定を求めています。

　法制化を求める１万を超える団体賛同署名（協同組合や労働団体、NPO等）や、それを後押しする地方議会での「早期制定を求める意見書」採択（７８９自治体決議）など、社会的な運動と合意を背景に、２００８年２月に超党派による「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）を考える議員連盟」が結成されました。

　その流れで本年４月１４日には議連総会で「法案要綱」が承認・採択され、通常国会での成立が急がれましたが、残念ながら、法案の国会上程には至りませんでした。
　しかし、いまや「協同労働」という働き方・新しい労働概念と、その「協同組合」の法制化の必要性については、日本において社会的にも実質的にも広く認知されはじめています。

　欧州等では、失業や社会的排除、貧困に苦しむ市民や仕事を求める人々にとって、仕事おこしや地域再生を図る有効な社会的制度となっていますが、いまだ日本では社会的制度としての仕組み（法整備）が認められていません（ヨーロッパでは、協同労働組織が６万団体、１５０万人以上が就労しています）。

　私たちは、「協同労働」における労働者性が担保され、この協同組合が正しく機能するための仕組みを踏まえた法案を練り上げ、“一刻も早い”法制定を求めます。そのために、協同労働とその組織形態である「協同組合」の理念や実践の特徴についての理解をさらに一層強めていくこと、そしてこの法律制定をなんとしても急ぐために、緊急市民集会を企画・開催することにしました。

　本集会では、これまでの経過や法制化の意義を確認するとともに、協同労働の実践の広がりの事実を踏まえ、「協同労働の協同組合」の本質から見た法制化の論点について、広く理解と共有を図っていきます。

　“一刻も早い”法制化の実現をめざし、さらに運動を大きく広げていくために、法制化を求める全ての人びとと、その内容に注目・関心を持つ全ての人びとに、参加を呼びかけます。

エリア

東京都

会場

日比谷公会堂大ホール
〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園1-3

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開始時間

17:30開場 18:00開会 20:30終了予定

参加費

無料

その他

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お問い合せ・連絡先

★参加申込はこちらからどうぞ
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
TEL 03-6907-8040　担当 城戸･岡田･管
東京都豊島区池袋３－１－２　光文社ビル６Ｆ

主催

「協同労働の協同組合」法制化市民会議

呼びかけ人

ワーカーズ・コレクティブ　ネットワーク　ジャパン
福嶋　浩彦　（前我孫子市長、中央学院大学教授）
向谷地　生良（浦河べてるの家理事）
村岡　範男　（日本協同組合学会会長）
土屋　　博　 （日本協同組合連絡協議会幹事長、ＪＡ全中常務理事）
松岡　公明　（協同組合経営研究所常務理事）
石塚　秀雄　（非営利・協同総合研究所いのちとくらし主席研究員）
橋本　吉広　（ＮＰＯ法人地域と協同の研究センター理事）
斎藤　縣三　（ＮＰＯ法人共同連事務局長）
藤井　克徳　（きょうされん常任理事）
炭谷　　茂　 （ソーシャルファームジャパン代表）
宮本　太郎　（北海道大学法学部教授）
広井　良典　（千葉大学法経学部教授）
山口　二郎　（北海道大学公共政策大学院教授）

共催

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後援

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