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大震災・復興連帯通信 第12号

労協連合会・センター事業団
3.11大震災対策本部 本部長(代行) 古村伸宏

 本日、永戸理事長をはじめとした本部メンバーが現地入りしました。仙台のセンター東北事業本部で被災状況の報告を受け、明日・明後日と被災地を回る予定です。

届く、被災地の声! 届け、全国の支援!


 今朝、女川ビホロの梶原理事長から、携帯に電話がかかってきました。電波状況は不安定ですが、「こうなったらとことんやるしかないから、やる!」という力強い梶原節が耳に響きました。町が丸ごと壊れてしまったなら、大変だけど丸ごと再生するために自分たちが力を発揮し、組織と仕事も力強く復活させよう、という気迫が伝わってきます。明後日の本部便で、眠っている重機などを動かしてもらうために、女川に燃料を調達する予定です。

 優先して欲しい物資の呼びかけに対して、センター神奈川からは、原さんが自分で作っている大根50本と、ニューフロンティア(労協クラブ)で関わる農家から、B級でよければ援助したいと申し出があり50本、計100本を26日に届けたいと!
 またセンター東京総本部の山田さんは、知り合いの八百屋を通じて根菜や果物類16C/S・160kgを調達しカンパ、明後日の本部便で現地へ!
 尼崎都市美化からは、集まった物資から、食品・毛布など計約60C/Sを、直接現地にヤマト運輸で届けてもらうことに。宅配業者は、コールセンターでは断られるが、物を持ち込んでお願いすれば送ってもらえるようです。要は熱意次第ということです。

 センター高岡とセンター八広はなみずきからは、人材を1名ずつ1~2週間派遣できるという申し出もいただきました。また、27日海路にて秋田入りするセンター北海道の3名は、野田村に物資を届け、2日ほど現地の復興作業を手伝うことに!その他、神戸労協や群馬事業団からも、パッカー車などの提供を申し出てもらっていますが、燃料の確保と現地を作業をコントロールする環境が整い次第、具体的な支援に入っていただくことを予定しています。

出口の見えない「原発災害」!迫り来る放射能への対応に苦慮


もう一方の災害拠点となっている福島第1原発では、1~6号機に通電したものの、冷却機能等の復旧は依然未知数であり、高放射線量によって作業が滞っているという情報もあります。
また野菜・海水に続き、都内浄水場(金町、葛飾区)から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと、東京都水道局が発表。23区全域と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹各市での乳児の飲用を控えるよう呼びかけられています。今後首都圏域での水道水の放射能汚染が広がる可能性もあり、日常生活を脅かす事態が進んでいます。
既に全国から集まった水は東北拠点に発送済みですが、子育て現場が集中する東京圏域での水の確保が困難になることが予想されますので、全国から「飲料水」と「飲料水用竹炭」の確保・集中をお願いできればと思います。

義援金の口座開設!年間を通して、再生・復興を支える億単位の義援金を!


 本日付で、ろうきんに協力頂き、今回の大震災に対する義援金を振り込む口座が開設されました。この取り組みは、労協連合会、センター事業団、高齢者協同組合などの組織的な取り組みだけでなく、付き合いのある地域や団体に広く呼びかけ、この取り組み自身が社会連帯の組織と活動の創造につながるよう進めたいと思い、「一般社団法人 日本社会連帯機構 義援金」という口座名としました。短期集中の取り組みだけでなく、給与の数日分を数ヶ月おきにカンパとして募るなど、1年を通した取り組みとして進めていただき、東北地域を中心とした被災地の組織・事業・組合員の生活を年間単位で支えるよう、活用していきたいと思います。
 義援金は、1)個人単位、2)組織拠出、3)外部呼びかけ、等として取り組んでください。
後日チラシも配布しますので、呼びかけと取り組みの長期的な方針の検討をお願いします。

【義援金振込口座】
  口座開設店  中央労働金庫 池袋支店
  預金種目   普通預金
  口座番号   3585032
  口座名義   一般社団法人 日本社会連帯機構 義援金


再生・復興の中長期の方針を確立し、本物の公共を地域から市民がつくり出す大運動に


 政府は今日、今回の大震災で損壊した道路や港湾、住宅、生産設備などの直接的な被害額が16兆~25兆円にのぼるという試算を発表しました。これは、阪神大震災の9.6兆円(政府試算)を大きく上回る、戦後最悪の災害被害となります。政府が大震災の具体的な被害額を示すのは初めてですが、予算編成や復興計画が相当の規模になることを想定した発表と考えられます。また、今回の政府試算は住宅や社会資本をはじめとする構造物が対象で、企業が保管している在庫や個人の家財道具などは含んでおらず、東電福島第1原発から放出された放射性物質による汚染や、計画停電に伴う経済活動の損失といった間接的な被害額を入れると、膨大な被害総額となります。

こうした現実を踏まえ、国を挙げての復興のあり方も、従来型の政府・行政主導、税金頼みでは賄い切れないものであり、地域・市民・企業などの、総力を結集した「公共再生」として取り組む必要が出てきます。いわば、市民・地域が主導する「地域再生復興委員会」的なネットワーク組織が主導する、ゼロからのまちづくり・社会再生の取り組みとして進めることを、念頭に据える必要があります。

「生活と地域の再生・復興を、市民自身の力の結集」で取り組み、この主体を「全国の社会的な連帯の力で支える」ことを方針の基本とし、労協連全体の再生・復興方針の確立を急ぎたいと思います。
戦後の復興・失業対策事業の中から生まれた事業団運動が、大震災からの再生・復興を通じて、真に社会に認められ、地域の必要を満たし、制度としても確立されていく、そうした協同労働運動へと発展した証として実践をつくり出し、その中心に「3つの協同」「よい仕事」そして「仕事おこし」を位置づけ、大きな連帯と挑戦の輪を広げよう!
time2011-03-23 22:16