中央労福協　各政党に共同の要請行動

「協同労働法制化」が働く人々の連帯課題に

　労働者福祉中央協議会（略称・中央労福協、笹森清会長）は、6月7日、12、15日、自民、公明、民主、社民の各党に対して「政策・制度要請」の共同行動を行いました。要請は、サラ金の暴利規制を中心とする8項目。日本労協連は、この1月に中央労福協に加盟を認められましたが、「協同労働の協同組合法」制定の要請が、早速、今年度の制度・政策要求に取り入れられました。共同行動でも、協同労働法制化にも説明の時間がとられ、法制化が労協連単独の要求から、「労福協」という働く人びとの大きな連帯組織の共同の要求になった重みを感じさせる取り組みとなりました。

笹森会長を先頭に共同行動

　共同行動では、すべて笹森会長が先頭に立って行われ、各党首に宛てた要請書を提出。「中央労福協は、最近ではNPOも広く参加して、単純計算では5000万人を超える組織になっている。社会保障制度の充実と、勤労者の助け合い、支え合いの両面の強化が必要になっており、重点項目をしぼって要望をまとめたので、貴党の政策や07年度予算編成に反映させてほしい」と要望しました。

　この後、労福協・菅井事務局長が要請項目を説明。労金、労済、生協などの補足説明と並んで、協同労働の協同組合法制化について菅野理事長が、「『景気が回復した』と言っても、働く人の使い捨て化は相変わらず進行し、若者の半数がまともな仕事が得られないでいる。働く人びと・市民による仕事おこしという、もうひとつの選択を可能にするよう、ぜひ法制化をお願いしたい」と要請しました。

各政党を訪問法制化を強調

　自民党は森英介労政局長が代表して対応。「みな、結構な政策提案だと思うので、検討させてもらう」と表明。

　公明党は井上義久政調会長、弘友和夫法務委員長が応対。協同労働法については、「（中小企業等協同組合法の）企業組合ではだめなのか」と質問され、菅野理事長が「仕事おこしで大切なのは、働く人の主体性であり、雇う・雇われる関係を拡大する方向で改定されている企業組合はなじまない」と説明しました。

　民主党は松本剛明政調会長、峰崎直樹ネクスト財務大臣、仙谷由人ネクスト厚生労働大臣、加藤敏幸労働局長が。仙谷議員は、「新しい問題だ」と、協同労働法にとくに注目し、事業・組織の実態と法制化の必要性、ワーカーズ・コレクティブなどとの関係について質問。

　菅野理事長が、四半世紀に及ぶ組織の実態と発展状況について述べ、「とくに公共サービスを担い始めて、社会連帯と経営的な自立と発展を統合する法人格の確立が強く求められている」「ワーコレの方々とは、協同労働の協同組合法でいこうという、大きな一致ができた」と説明。鈴木英幸中央労福協副会長・労金協会専務理事から、法制化の必要について補強的な発言がありました。

　社民党は淵上貞男副党首、阿部知子政審会長、日森文尋副幹事長、保坂展人青年委員長が応対、賛意を表してくれました。