2012年4月23日、2012 国際協同組合年全国実行委員会より 「ドキュメンタリー映画『ワーカーズ（仮称）』」が2012 国際協同組合年実行委員会後援事業として承認されました。

詳しくはコチラへ

ワーカーズコープへの道を拓いた 韓国 協同組合基本法
社会的経済と市民社会の創造へ向けて

　2011年12月29日、韓国国会において協同組合基本法が全会一致で採択された。2012年 12月の施行に向けて、現在、内外の協同組合の実践に関する調査・研究が進んでいるという。 今回制定された協同組合基本法は既存の八つある協同組合の個別法とは異なり、「基本法」として制定された。
これにより、既存の協同組合事業業務を侵食しないとの前提もあるが、金融・保険業以外のすべての分野で、５人以上集まれば出資金規模は問われずだれもが協同組合を、言い換えればだれもがワーカーズコープを立ち上げられるよう大幅にその設立基準が緩和された。本法はワーカーズコープの根拠法でもある。
　本法制定に遡ること５年前の2006年12月8日、1997年のアジア金融危機（IMF危機）の影響が色濃く残るなか、韓国では社会的育成法が制定され、社会的企業を支援することで国内の社会サービスの拡充や新しい就労を創出し、社会統合と国民生活の質の向上に寄与することを目的に施行された。
しかし本法ではいくつかの問題、とくに認証を受けた団体への寄付控除、低利子貸付、人件費補助(最長3年)といった手厚い優遇措置が却って自立性を損なわせるのではないか (終了後の解散もしばしば)といった点も指摘されてきた。
既にこうした社会的企業に対する制度があるなか、さらに今回、基本法の制定に至った背景とはなんであり、韓国社会がめざすこれからの市民社会とははたしてどういうものなのか？今回は本法 制定に政府側の立場から携わってこられた、金 鍾杰氏にお越し頂き、本法内容、 目的、制定に至るまでの話や施行に向けての今後の課題等をお話し頂く。
　市民自身による自立した地域社会を再生する意味からもそして「協同労働の協同 組合(仮)」法制化を進める点からも、私たちがこの法律から学ぶ点は多々あろう。

四国最南の地で障がいをもつ仲間や高齢者とともに
共に働き、共に生きる

講 師：
長野 敏宏さん（NPO法人ハートinハートなんぐん市場理事、 財団法人正光会 御荘病院 理事・院長）

　「北のべてる 南のなんぐん」と評される実践が、愛媛県最南端の地、愛南町という小さなまちで取り組まれてきた。
　各地農山漁村で基幹の一次産業が低迷し、深刻な過疎・少子高齢化が進んでいるが、ここもまた例外ではなく、高齢化率はいまや30％を超えるほどである。
しかしこうしたなかでも、ここでは地域住民が主体となり、地域振興と高齢者や障がいをもつ人たちがまちの一員として隔てなく、働き、暮らせる、「共に生きるまちづくり」をめざして、試行錯誤しながらも活発に活動している。
「社会的弱者」、「支援」という枠にとらわれず、だれもが地域住民、労働者としての役割を担って、地域活性化につながる仕事や産業をおこし、同一労働 同一賃金をめざして、共に参画している。
その取組みの核となっているのが「NPO法人ハートinハートなんぐん市場」であり、長年、地域の精神医療にあたってきた御荘病院である。
御荘病院では昭和40年代から患者に社会的入院を強いるのではなく、この地の一員として 地域で暮らし、働くことを通じた社会参加を支援し、病床数を減少させてきた。
やがて この活動はさまざまな立場の地域住民が主体となり、NPOを誕生させ、地域で最大の雇用を 生み出すまでに至り、まちを活性化し、いまや休耕地を活用して農業での新たな産業おこし に挑戦している。
支援内容も障がい者就労支援から高齢者や子育て支援へと広がり、 さまざまなネットワークが醸成され、子供から大人まで、障がいのある人もない人も一緒に 活動できる人のつながりが形成されている。
　地方の小さなまちでこうした取組みを可能にしたものはいったいなにか？ 地域振興と 障がい者支援の枠を超えた実践からみえてきた、過疎高齢化する農山漁村の地域資源と地域 の持続可能性について、NPO法人理事であり御荘病院院長でもある長野敏宏さんにお話を伺う。

市民が仕事を創り、地域を活性化し、公共を担う
21世紀の新しい働き方＝協同労働の世界を具体的に描く

『協同で仕事をおこす』
～社会を変える 生き方・働き方～
広井良典 編著
本体1,500円＋税

新しい協同の時代へ

2012 年は「国際協同組合年」
　国際連合は2009 年12 月の総会で、2012 年を国際協同組合年とすることを決議しました。これは、協同組合が果たしてきた社会的経済的役割が評価され、さらなる取り組みを期待されてのものです。私たちは、国内外の協同組合と連携して、働くものの協同組合として貧困削減・仕事の創出・社会的統合をさらに推進する契機としていきます。

2012年事業案内をダウンロード

　2011年初めに国連よりIYCのロゴ・タグが発表され、この度2012国際協同組合年実行委員会では日本語版を作成しました。

　脱原子力発電の取り組みの一環として
「さよなら原発1000万人アクション」
の署名活動に取り組みます。

　国際協同組合年後援事業映画でもある

「人生ここにあり！」

　日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会は各地ロードショーの応援と、全国各地での自主上映に取り組んでいきます。

映画『人生ここにあり！』公式サイト

■　Youth, the future of cooperative enterprise
　毎年7月の第1土曜日は、国連も認定する「国際協同組合デー」です。国際協同組合デーは、全世界の協同組合関係者が、平和とより良い生活を築くために協同組合の発展を誓い合う日となっています。